第29回 問題38 民生委員・児童委員に関する法の規定についての次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 児童福祉法に定める児童委員は、本人の申出によって、民生委員との兼務を辞退することができる。
2 民生委員は、市町村長の推薦によって、都道府県知事から委嘱される。
3 補欠で着任した民生委員・児童委員は、着任日から起算して3年を任期とすると定められている。
4 民生委員・児童委員の定数は、厚生労働大臣の定める基準を参酌して、市町村の区域ごとに都道府県の条例で定められている。
5 都道府県知事は、民生委員協議会を組織しなければならない。
1 児童福祉法に定める児童委員は、本人の申出によって、民生委員との兼務を辞退することができる。
2 民生委員は、市町村長の推薦によって、都道府県知事から委嘱される。
3 補欠で着任した民生委員・児童委員は、着任日から起算して3年を任期とすると定められている。
4 民生委員・児童委員の定数は、厚生労働大臣の定める基準を参酌して、市町村の区域ごとに都道府県の条例で定められている。
5 都道府県知事は、民生委員協議会を組織しなければならない。
選択肢1について
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民生委員になると自動的に児童委員を兼ねることになり、兼務を辞退することができるといった規定はありません。選択肢1は誤りです。
選択肢2について
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民生委員は、都道府県知事の推薦によって、厚生労働大臣から委嘱されます（民生委員法第5条第1項）。選択肢2は誤りです。
選択肢3について
民生委員の任期は3年ですが、補欠の民生委員の任期は前任者の残任期間です（民生委員法第10条）。選択肢3は誤りです。
選択肢4について
第四条 民生委員の定数は、厚生労働大臣の定める基準を参酌して、前条の区域ごとに、都道府県の条例で定める。
（民生委員法第4条第1項）
選択肢4は正しいです。
選択肢5について
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第二十条 民生委員は、都道府県知事が市町村長の意見をきいて定める区域ごとに、民生委員協議会を組織しなければならない。
（民生委員法第20条第1項）
民生委員協議会を組織するのは知事ではなく、民生委員です。選択肢5は誤りです。
第29回国家試験 問題38（地域福祉の理論と方法）
正答4
正答4