1 老人福祉法制定時（1963年（昭和38年））には、特別養護老人ホームは経済的理由により居宅において養護を受けることが困難な老人を収容するものとされていた。
2 65歳以上の者に対する健康診査事業は、老人医療費支給制度の導入時（1972年（昭和47年））に法定化された。
3 高齢者保健福祉推進十か年戦略（1989年（平成元年））を円滑に実施するため、老人福祉計画の法定化を含む老人福祉法の改正（1990年（平成2年））が行われた。
4 老人家庭奉仕員派遣制度は、老人福祉法改正時（1990年（平成2年））に、デイサービスやショートステイと共に法定化された。
5 介護保険法の全面施行（2000年（平成12年））に合わせて、老人福祉施設等の入所事務が都道府県から町村に権限移譲された。
現行法についての資料はありますが過去の条文などは入手できず、はっきりと確認できなかった部分もあります。第26回問題128でも、老人福祉法の制定当時のことについて出題されていました。
選択肢1について
現行法において、選択肢1のように経済的理由により居宅において養護を受けることが困難な老人を収容するのは養護老人ホームです（老人福祉法第11条第1項第1号）。特別養護老人ホームではありません。選択肢1は誤りと考えられます。
選択肢2について
高齢者に対する保健医療対策は，1963（昭和38）年に制定された老人福祉法による老人健康診査事業として開始された。これは老人の疾病予防，早期発見・早期治療を目的として，市町村長が65歳以上の者に対して毎年健康診査を実施するものであった。
（株式会社光生館、『新版高齢者福祉論』補訂票、平成29年9月、http://www.koseikan.co.jp/revise/up_img/1283131735-521664.pdf、p.1）
65歳以上の者に対する健康診査事業は、老人福祉法制定時から法定化されていました。選択肢2は誤りです。
選択肢3について
正しいです。1989年の高齢者保健福祉推進十か年戦略は、いわゆる「ゴールドプラン」。老人福祉計画の法定化を含む老人福祉法の改正（1990年）は、いわゆる「福祉8法改正」の一部です。
選択肢4について
1963（昭和38）年に老人福祉法が制定され、特別養護老人ホーム、老人家庭奉仕員の派遣などが規定された。
（厚生労働省、平成17年版厚生労働白書、http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/05/dl/1-2a.pdf、p.44）
老人家庭奉仕員は老人福祉法制定時から法定化されていました。選択肢4は誤りです。
選択肢5について
1990（平成2）年には、老人福祉法の一部が改正され、福祉サービスは住民に身近な市区町村において実施することを基本とする体制が整備されました。
（高齢者福祉制度の概要、ＷＡＭＮＥＴ、http://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/kourei/handbook/system/）
老人福祉施設の入所事務が都道府県から町村に権限移譲されたのは、1990年の老人福祉法改正時だそうです。選択肢5は誤りです。
正答3