1 社会調査は、市場の構成要素である企業は調査対象とせず、社会の基本的な構成要素としての個人を対象とする。
2 日本の国勢調査は、日本の国民についての調査であり、日本常住の外国人は対象に含まない。
3 総務省が行う労働力調査は、調査時点で就労しているか又は求職中の人を対象とし、就労も求職もしていない人は対象としない。
4 調査対象者が一定期間記帳した家計簿は、社会調査の集計・分析の対象となる。
5 社会調査は、平均的な人々の姿を知るために行うものであるから、内閣総理大臣のような特別な地位にある個人は社会調査の対象とはいえない。
選択肢1について
企業も社会調査の対象になり得ます。選択肢1は誤りです。
選択肢2について
平成27年国勢調査は、調査時において、本邦内に常住している者について行われた。ここで「常住している者」とは、当該住居に3か月以上にわたって住んでいるか、又は住むことになっている者をいい、3か月以上にわたって住んでいる住居又は住むことになっている住居のない者は、調査時現在居た場所に「常住している者」とみなした。（中略）本邦内に常住している者は、外国人を含めてすべて調査の対象とした（後略）
（平成27年国勢調査の概要、総務省統計局ホームページ、http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2015/gaiyou.htm）
調査の対象については、国勢調査令第4条で定められており、日本常住の外国人も調査対象に含まれます。選択肢2は誤りです。
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選択肢3について
調査の範囲は，我が国に居住している全人口である。ただし，外国政府の外交使節団，領事機関の構成員（随員を含む。）及びその家族，外国軍隊の軍人・軍属（その家族を含む。）は除外される。
（労働力調査の概要、総務省統計局ホームページ、http://www.stat.go.jp/data/roudou/outline.htm）
「就労も求職もしていない人」も調査対象に含まれます。選択肢3は誤りです。なお、「対象は全人口」と言っても国勢調査のような悉皆（全数）調査ではなく標本調査です。
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選択肢4について
正しいです。家計簿からは、収入・支出がどれくらいあるか、支出の内訳はどうなっているか、収入額と支出内訳の関係などが把握できると考えられます。
選択肢5について
「平均的な人々」の姿を知るためだけが社会調査の目的ではありません。平均値が知りたい場合もあるでしょうし、上位集団や下位集団の様子に着目することで何かわかる場合もあります。また、調査の目的によっては「内閣総理大臣」も調査の対象になり得ます。例えば、閣僚の政治資金の使い道とか、各国首相/大統領の海外遊説の日数を調査しようと思えば、内閣総理大臣も調査対象になります。
正答4