第30回 問題144

第四条　市（特別区を含む。）及び福祉事務所（社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に規定する福祉に関する事務所をいう。以下同じ。）を設置する町村（以下「市等」という。）は、この法律の実施に関し、関係機関との緊密な連携を図りつつ、適切に生活困窮者自立相談支援事業及び生活困窮者住居確保給付金の支給を行う責務を有する。

（生活困窮者自立支援法第4条第1項）

第五条　都道府県等は、生活困窮者自立相談支援事業を行うものとする。
（生活困窮者自立支援法第5条第1項）

選択肢2が正しいです。