児童の権利に関する条約は、新カリキュラムになってから（第22回以降）の国家試験を見る限り、他の法令や条約と合わせて1問という感じで出題されています。なので、これだけを深く見るのではなく、他の法令や条約と比較しつつ、広く見ておいた方がよさそうです。
児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）は、外務省ホームページで日本語版の全文が読めます。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jido/zenbun.html
児童の権利に関する条約は1989年に国際連合で採択された条約で、日本が批准したのは国連での採択から【5年後】の1994年です。90年代というと最近の感じがしますが、それでも、20年以上前ですね。
第1条で「児童」を【18歳未満の者】と定義しています。日本の法律の中でも、児童や子どもや少年など、用語もいろいろ・定義年齢もいろいろなので、混乱しないよう注意して覚えましょう。
受動的権利の保障のみならず、児童の能動的権利をうたっているのが特徴です。それまでは、子どもは保護の対象というとらえ方でしたが、児童の権利に関する条約では、子どもは権利を行使する主体としてとらえられています。
（国家試験での出題）
29-138、27-137（選択肢4）、25-140（選択肢5）、23-137（選択肢3、選択肢5）、22-136（選択肢5）