労働力調査の中で、「完全失業者」は次のように定義されています。
完全失業者 ： 次の3つの条件を満たす者
1. 仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった（就業者ではない。）。
2. 仕事があればすぐ就くことができる。
3. 調査週間中に，仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた（過去の求職活動の結果を待っている場合を含む。）。（統計局ホームページ、労働力調査 用語の解説、http://www.stat.go.jp/data/roudou/definit.htm）
定義の通り、失業していれば誰でもいいというわけではありません。例えば、けがや病気で働けなくなり退職したような場合、「仕事があればすぐ就くことができる」とは言えませんし求職活動もしないでしょうから、完全失業者には該当しません。
「完全失業率」（%）は、「完全失業者の数」÷「労働力人口」×100で求められます。
完全失業率 ： 「労働力人口」に占める「完全失業者」の割合
（統計局ホームページ、労働力調査 用語の解説、http://www.stat.go.jp/data/roudou/definit.htm）
労働力人口に対する割合であって、人口全体に対する割合ではありません。
※労働力人口については別の記事がありますのでそちらを見てください。
完全失業率は毎月の値が出るほか、年平均も公表されます。
統計局ホームページによると、過去3年の完全失業率（年平均）は
2014年 3.6%
2015年 3.4%
2016年 3.1%
と推移しており、低下傾向にあります。1953年からの調査結果がありますが、これまでの最高は2002（平成14）年の5.4%です。
1975年からの長期的な推移は、厚生労働白書の資料編にグラフがあります。（平成28年版では、「I 制度の概要及び基礎統計」の「厚生労働全般」の中にあります。）完全失業率は調査開始から徐々に上昇し、2002年と2009-2010年の2回のピークがあり、ここ数年は下がってきていることがわかります。15歳～24歳という若年層で完全失業率が高いのが日本の特徴です。
（国家試験での出題）
26-143（選択肢5）、24-025（選択肢4、選択肢5）、23-049（選択肢4）