第29回 問題126

平成28年版高齢社会白書は、内閣府ホームページで閲覧できます。
http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2016/html/zenbun/index.html

選択肢1について

高齢者の就業状況についてみると、男性の場合、有業者の割合は、55～59歳で89.7％、60～64歳で72.7％、65～69歳で49.0％となっており、60歳を過ぎても、多くの高齢者が就業している。

（平成28年版高齢社会白書、第1章第2節4（1）イ、http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2016/html/zenbun/s1_2_4.html）

65～69歳の男性の有業者の割合は約5割です。約2割という選択肢1は誤りです。

選択肢2について

会社などの役員を除く雇用者について高齢期の雇用形態をみると、男性の場合、非正規職員・従業員の比率は55～59歳で14.3％であるが、60～64歳で57.1％、65～69歳で74.4％と、60歳を境に大幅に上昇している。

（平成28年版高齢社会白書、第1章第2節4（1）エ、http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2016/html/zenbun/s1_2_4.html）

男性の雇用者で65～69歳の非正規雇用者の比率は7割を超えています。選択肢2は正しいです。

選択肢3について

60歳以上の高齢者に何歳ごろまで収入を伴う仕事をしたいか聞いたところ、「働けるうちはいつまでも」が28.9％と最も多く、次いで「65歳くらいまで」「70歳くらいまで」がともに16.6％となっており、就労を希望する高齢者の割合は71.9％となっている（図1－2－4－1）。

（平成28年版高齢社会白書、第1章第2節4（1）ア、http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2016/html/zenbun/s1_2_4.html）

60歳以上の高齢者のうち、収入を伴う仕事を希望する者の割合は約7割です。約5割という選択肢3は誤りです。

選択肢4について

平成27（2015）年の労働力人口は、6,598万人であった。

労働力人口のうち65歳以上の者は744万人（11.3％）となり、労働力人口総数に占める65歳以上の者の比率は、昭和55（1980）年の4.9％から大きく上昇した（図1－2－4－8）。

（平成28年版高齢社会白書、第1章第2節4（3）、http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2016/html/zenbun/s1_2_4.html）

労働力人口に占める65歳以上の高齢者の割合は約1割で、3割を超えたという選択肢4は誤りです。

選択肢5について

高齢者世帯の所得を種類別にみると、「公的年金・恩給」が203.3万円（総所得の67.6％）で最も多く、次いで「稼働所得」55.0万円（同18.3％）となっている（表1－2－2－2）。

（平成28年版高齢社会白書、第1章第2節2（2）、http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2016/html/zenbun/s1_2_2.html）

高齢者世帯の平均年間所得金額に占める「稼働所得」の割合は約2割です。4割程度とする選択肢5は誤りです。