1 要介護度ごとに定められる区分支給限度基準額を決定する。
2 利用者からの苦情を受けて、サービス事業者に対する必要な指導及び助言を行う。
3 事業者・施設の利用料金、職員研修の実績などに関する介護サービス情報の公表を行う。
4 第一号被保険者の保険料の特別徴収を行い、それを各市町村に納入する。
5 介護保険審査会を設置し、市町村の処分に対する不服申し立ての審理・裁決を行う。
選択肢1について
第四十三条 ２ 前項の居宅介護サービス費等区分支給限度基準額は、居宅サービス等区分ごとに、同項に規定する厚生労働省令で定める期間における当該居宅サービス等区分に係る居宅サービス及び地域密着型サービスの要介護状態区分に応じた標準的な利用の態様、当該居宅サービス及び地域密着型サービスに係る第四十一条第四項各号及び第四十二条の二第二項各号の厚生労働大臣が定める基準等を勘案して厚生労働大臣が定める額とする。
（介護保険法第43条第2項）
区分支給限度基準額は、厚生労働大臣が定めます。選択肢1は誤りです。
選択肢2について
国保連合会は市区町村からの委託を受けて居宅介護サービス費等の請求を受け付け、審査等を行い介護給付費の支払いを行っています。
また、介護保険利用者からの相談や苦情に対応し、苦情申立書の提出により介護サービス提供事業者に対して、改善や指導・助言を行い円滑に制度が運営されるように活動しています。
（介護保険制度における国保連合会の役割、長野県国民健康保険連合会ホームページ、http://www.kokuho-nagano.or.jp/ippan/kaigohoken/yakuwari.html）
選択肢2は正しいです。
選択肢3について
第百十五条の三十五 ２ 都道府県知事は、前項の規定による報告を受けた後、厚生労働省令で定めるところにより、当該報告の内容を公表しなければならない。
（介護保険法第115条の35第2項）
介護サービス事業者が、介護サービス情報を都道府県知事に報告し、都道府県知事が公表します。選択肢3は誤りです。
選択肢4について
第一号被保険者というのは、65歳以上の人ですね。
年金から特別徴収する介護保険料、国民健康保険料（税）、後期高齢者医療制度の保険料、個人住民税は、各市区町村からの依頼により徴収します。
（年金からの特別徴収、日本年金機構ホームページ、http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/kyotsu/shikyu-chosei/20140421-03.html）
年金から介護保険料の特別徴収をして各市町村に納入するのは日本年金機構です。選択肢4は誤りです。
選択肢5について
第百八十四条 介護保険審査会（以下「保険審査会」という。）は、各都道府県に置く。
（介護保険法第184条）
介護保険審査会を設置するのは、都道府県です。選択肢5は誤りです。
正答2