1 総合相談支援業務では、日常生活自立支援事業や成年後見制度といった権利擁護を目的とするサービスや制度を利用するための支援などが行われる。
2 包括的・継続的ケアマネジメント支援業務では、地域内の要介護者などやその家族に対し、日常的な介護予防に関する個別指導や相談などが実施される。
3 在宅医療・介護連携推進事業では、高齢者などが医療機関を退院する際、必要に応じ、医療関係者と介護関係者の連携の調整や相互の紹介などが行われる。
4 生活支援体制整備事業では、生活支援コーディネーターと生活支援サービスの提供主体による情報共有・連携強化の場として、地域ケア会議が設置される。
5 認知症総合支援事業では、民生委員や地域内のボランティアによる認知症初期集中支援チームが設置される。
選択肢1について
総合相談支援業務は、地域包括支援センターの業務のひとつです。
市町村が設置（委託も可）するセンターにおいて、高齢者が地域で安心してその人らしい生活を継続していくこ
とができるよう、地域における関係者とのネットワークを構築するとともに、高齢者の心身の状況や生活の実態、必要な支援等を幅広く把握し、相談を受け、地域における適切な保健・医療・福祉サービス、機関又は制度につなげる等の支援を実施。（厚生労働省老健局、地域包括支援センターにおける相談支援について、第７回これからの地域福祉のあり方に関する研究会 資料５、平成20年1月30日、http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/01/dl/s0130-12e.pdf、p.3）
選択肢1は権利擁護事業の説明になっており、誤りです。
選択肢2について
包括的・継続的ケアマネジメント業務も、地域包括支援センターの業務のひとつです。
包括的・継続的ケアマネジメント業務
介護保険サービスを領している要介護高齢者等のケアプランの検証、困難ケースについてのケアマネジャーへの助言、ケアマネジャーのネットワークづくりなどの包括的・継続的支援を行う。（社会福祉士養成講座編集委員会編『新・社会福祉士養成講座13 高齢者に対する支援と介護保険制度』、第3版、中央法規出版（2013）、p.170）
選択肢2は介護予防ケアマネジメント業務の説明になっており、誤りです。
選択肢3について
在宅医療・介護連携推進事業は、市町村が取り組むもので、
地域の医療・介護関係者による会議の開催、在宅医療・介護関係者の研修等を行い、在宅医療と介護サービスを一体的に提供する体制の構築を推進
（厚生労働省老健局老人保健課、平成27年度第３回都道府県在宅医療・介護連携担当者・アドバイザー合同会議 資料1-1、http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000077428.pdf、p.5）
とのことです。選択肢3は正しいです。
選択肢4について
生活支援体制整備事業
（コーディネーターの配置、協議体の設置等）（厚生労働省老健局総務課・介護保険計画課・振興課併任 課長補佐 服部真治、介護予防・日常生活支援総合事業と生活支援体制整備事業について、平成27年度第１回都道府県介護予防担当者・アドバイザー合同会議 資料2、http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000086354.pdf、p.6）
生活支援体制整備事業で設置されるのは地域ケア会議ではなく協議体です。選択肢4は誤りです。
選択肢5について
医療・介護専門職による認知症初期集中支援チームを、2018(H30)年度までにすべての市町村に配置。
（参考資料１ 認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）で推進する主なポイント、厚生労働省ホームページ、http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/0000079013.pdf、p.1）
認知症初期集中支援チームを構成するのは、民生委員や地域内のボランティアではなく、医療・介護の専門職です。選択肢5は誤りです。
正答3