第29回 問題143

選択肢1について
障害者総合支援法における就労支援としては、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型の3種類があります。いずれも対象を一般就労を目指す人に限定してはいません。選択肢1は適切ではありません。

選択肢2、3、5について

一般的に障害者の個々のニーズに応じて、地域において計画的に配置されたサービスを利用しながら、基本的な労働習慣の体得から社会生活技能の向上を目指し、職場適応とその継続を最終目標とした一貫した支援体制の構築が理想的である。

（社会福祉士養成講座編集委員会編『新・社会福祉士養成講座18 就労支援サービス』、第3版、中央法規出版（2014）、p.46）

選択肢2は適切です。障害者の就労支援は、就職したら終わりというものではないため、職業紹介だけでなく、職場適応と就労継続に向けた支援（フォローアップ）も実施します。選択肢3､5は適切ではありません。

選択肢4について
生活保護受給者が就労支援を受けるのに、保護廃止が条件ということはありません。就労し、収入があるようになれば申告が必要ですが、保護廃止になる水準まで収入が増えなければ保護は廃止されません。選択肢4は適切ではありません。