1 認知症サポーターを養成する事業は、介護保険法において地域支援事業の一つとして法定化されている。
2 認知症サポーター養成講座を受講するためには、保健医療・福祉分野で高齢者支援に関する実務経験を有することが要件となっている。
3 認知症サポーターとキャラバン・メイトの総数は、平成27年12月現在、全国で約100万人である。
4 認知症サポーターには、地域包括支援センターに協力する努力義務が課せられている。
5 キャラバン・メイトは、認知症サポーター養成講座の企画・立案及び実施を行う。
選択肢1について
法定化はされていません。選択肢1は誤りです。
選択肢2について
対象者
地域住民、職域、学校、広域の団体・企業等の従事者など。（特定非営利活動法人地域ケア政策ネットワーク、認知症サポーター養成講座基準、認知症サポーターキャラバンホームページ、http://caravanmate.com/web/wp-content/uploads/2015/10/whats001.pdf、p.1）
高齢者支援の実務経験は養成講座の受講のための要件ではありません。選択肢2は誤りです。
選択肢3について
認知症サポーター数(キャラバン・メイト120,154人を含む)合計 7,134,442人
※平成27年12月31日現在(平成27年12月31日までに提出された実施報告書に基づく）（特定非営利活動法人地域ケア政策ネットワーク、認知症サポーターの人数、認知症サポーターキャラバンホームページ、http://www.caravanmate.com/web/wp-content/uploads/2016/01/H27.12index01.pdf）
平成27年12月現在の認知症サポーター数は、全国で約700万人でした。選択肢3は誤りです。
選択肢4について
「認知症サポーター養成講座」を受けた人が「認知症サポーター」です。
とくに認知症サポーターにはなにかをとくべつにやってもらうものではありません。認知症を正しく理解してもらい、認知症の人や家族を温かく見守る応援者になってもらいます。そのうえで、自分のできる範囲で活動できればいいのです。たとえば、友人や家族にその知識を伝える、認知症になった人や家族の気持ちを理解するよう努める、隣人あるいは商店・交通機関等、まちで働く人として、できる範囲で手助けをする、など活動内容は人それぞれです。
（特定非営利活動法人地域ケア政策ネットワーク、認知症サポーターキャラバンとは？、認知症サポーターキャラバンホームページ、http://www.caravanmate.com/aboutus/）
認知症サポーターに努力義務等はありません。選択肢4は誤りです。
選択肢5について
キャラバン・メイトは認知症サポーターを養成する「認知症サポーター養成講座」を開催し、講師役を務めていただく人です。キャラバン・メイトになるためには所定のキャラバン・メイト研修を受講し登録する必要があります。
（同）
選択肢5は正しいです。
正答5