第29回問題141

第29回問題141　事例を読んで、児童扶養手当に関する担当者の説明として、最も適切なものを1つ選びなさい。
［事例］
　T市に居住するBさんは、障害基礎年金を受給している。最近、夫と離婚して小学生（11歳）の子どもを引き取った。今後の生活のため、児童扶養手当のことについて市役所の担当部署に相談に行った。
1 児童扶養手当の支給によって子どもに対する父親の扶養義務はなくなる。
2 障害基礎年金と児童扶養手当は併給できないため、Bさんはどちらかを選択する必要がある。
3 Bさんに障害があるため、児童扶養手当は子どもが20歳になるまで支給される。
4 母子生活支援施設に入所する場合であっても、支給要件を満たす限り、児童扶養手当は支給される。
5 児童扶養手当の支給は、子どもが13歳に達した日の翌月から減額される。

選択肢1について
児童扶養手当が支給されても、子どもに対する父親の扶養義務はなくなりません。選択肢1は適切ではありません。

選択肢2について

これまで、公的年金を受給する方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降は、年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになります！

（児童扶養手当について、厚生労働省ホームページ、http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/osirase/100526-1.html）

選択肢2は適切ではありません。

選択肢3について
子どもに障害があれば20歳になるまで支給される可能性がありますが、Bさんに障害があるだけならば、支給されるのは18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間だけです。選択肢3は適切ではありません。

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