1 保育所数は、平成22年4月1日時点に比べて倍増している。
2 保育所の利用児童数は、幼保連携型認定こども園の利用児童数を上回っている。
3 3歳未満児のうち、保育所等を利用する児童数がおよそ半数を占めている。
4 保育所等待機児童数は、平成26年4月1日時点に比べて減少している。
5 首都圏（埼玉・千葉・東京・神奈川）の保育所等待機児童数は、全国の90％を占めている。
（注）「保育所等」とは、従来の保育所に加えて、特定教育・保育施設（幼保連携型認定こども園、幼稚園型認定こども園、地方裁量型認定こども園）と特定地域型保育事業（うち2号・3号認定）を含む。
保育所等関連状況取りまとめ（平成27年4月1日）は厚生労働省のホームページで閲覧できます。
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11907000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Hoikuka/0000098603.pdf
選択肢1について
（保育所等数の推移）というグラフによると、平成22年4月1日時点での保育所数は23,069か所、平成27年4月1日時点の保育所数は23,533か所です。少し増えていますが、倍増はしていません。選択肢1は誤りです。
選択肢2について
（保育所等定員数及び利用児童数の推移）というグラフによると、保育所の利用児童数は2,159,357人、幼保連携型認定こども園の利用児童数は171,301人です。選択肢2は正しいです。
選択肢3について
［表2］②によると、3歳未満児のうち、保育所等を利用する児童の割合は29.7％です。およそ半数という選択肢3は誤りです。
選択肢4について
２．保育所等待機児童数の状況 によると、平成26年4月1日時点での保育所等待機児童数は21,371人、平成27年4月1日時点での保育所等待機児童数は23,167人で、平成27年は前年より1,796人増えています。減少したという選択肢4は誤りです。
選択肢5について
都市部の待機児童として、首都圏（埼玉・千葉・東京・神奈川）、近畿圏（京都・大阪・兵庫）の７都府県（政令指定都市・中核市含む）とその他の政令指定都市・中核市の合計は17,083人（前年より337人増）で、全待機児童の73.7％（前年から4.7ポイント減）を占める。
（保育所等関連状況取りまとめ（平成27年4月1日）報道発表資料、http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11907000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Hoikuka/0000098603.pdf、p.6）
首都圏だけでの割合は示されていませんが、首都圏・近畿圏の7都府県とその他の政令指定都市・中核市を合わせても73.3％にしかなりません。首都圏だけで90％を占めるという選択肢5は誤りです。
正答2